小松島市議会 2022-12-03 令和４年12月定例会議（第３日目） 本文
避難所生活が長期化することが予想される場合，発災直後では，行政担当者などが主体となった避難所運営をし，徐々に住民主体の運営体制に移行することとしております。 そのため，市では，いつ，誰が，何を，どのように行うべきなのかを簡潔に示した手順書である避難所運営マニュアルを作成し，地域の防災の担い手である各自主防災会に配布しております。
避難所生活が長期化することが予想される場合，発災直後では，行政担当者などが主体となった避難所運営をし，徐々に住民主体の運営体制に移行することとしております。 そのため，市では，いつ，誰が，何を，どのように行うべきなのかを簡潔に示した手順書である避難所運営マニュアルを作成し，地域の防災の担い手である各自主防災会に配布しております。
発災後は避難所生活という日常とは一変した生活の中で，人間にも，動物にも，同様にストレスケアの課題がありますが，互いに寄り添うことで，ストレスの緩和につなげていくことは大切なことであると考えます。 しかしながら，災害の発生時には飼い主だけが外出してペットとは別々であったり，災害が差し迫った中，ペットを連れて避難するいとまがないなどといった事態も想定されます。
避難所生活をイメージすることで大規模災害時の戸惑いや心の負担を少しでも減らすことにつながりますので、ぜひご覧になっていただきますようお願いいたします。 続きまして次に、災害廃棄物処理協定について申し上げます。 いざ災害が発生した場合に、早期に日常を取り戻すためには災害廃棄物の処理が迅速に行える体制を整えておくことが必要でございます。
この避難者数についてでございますけれども，平成２５年に県が公表しました，徳島県南海トラフ巨大地震被害想定，こちらにおきまして本市の警報解除日当日の避難所生活者数，こちらが１万8,800人と想定されております。それを基にその半数の9,400枚を備蓄目標といたしているところでございます。 今回，8,000枚購入いたしまして，寝具３点セットの毛布を加えて，8,100枚の毛布が確保できることとなります。
また，災害後，避難所生活に移った場合，要支援者のために必要な備品をそろえることも事前にできるのかもしれません。サポート体制においても，先に検討することもできるかもしれません。 そこで，聞かせてください。自主防災組織が支援するべき範囲や，先ほどお話しした情報管理についても市のお考えのほうをお聞かせください。
一方で，議員の御質問にもありました，避難所生活における生活必需品の備蓄につきましては，保存期間や保管場所の制約などがありますことから，民間事業者とあらかじめ協定を結び，災害時に必要な物資の必要量を調達する，いわゆる流通備蓄を基本として考えております。
今においても、まだまだ避難所生活などの後遺症が残っている地域もありますが、その時々において全国の多くの人々から援助があったり、御近所同士で助け合ったりして乗り切ってきています。 しかしながら、大災害を受けて、地域において地域の伝統行事を通じて行われていた人々の触れ合いがなくなりました。
しかしながら、今後、市が主催をする避難所開設運営訓練には、各地区の自主防災組織を中心に御参加をいただき、これらの方針を取り入れた訓練を実施することで、住民主体の運営になるよう、避難所生活の質の向上を目指してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長（林孝一議員） 西尾保健福祉部長。
こうなると、災害時の避難所生活とまさに同じなんです。ホールで寝泊まりをして、恐らくお風呂や洗面、洗顔などについても多分制約が大分かかってきますので、ふだんの暮らし自体が相当御苦労されながら職場内から職場に通う、それが１か月、２か月程度続けられることが予想されています。
さらに、大規模災害の際における避難所生活で問題となるトイレの確保でありますが、本市では、徳島県災害時快適トイレ計画に基づき、携帯トイレ30万枚を備蓄目標として備蓄を進めているところであります。令和元年度末までに約15万枚の備蓄が完了しておりますが、今回、残り約15万枚を今年度末までに備蓄し、目標数を達成する予定といたしております。 次に、新庁舎建設事業についてであります。
ただ、今回新型コロナウイルス感染症対策として３密を回避する十分なスペースを確保するために、避難者１人当たり４平方メートルで算出をし直しまして、先ほど説明しましたサブ避難所も同様に算出した収容可能人数を加えると、徳島県南海トラフ巨大地震被害想定で示されている避難所生活者数の最大値４，７００人を収容できる計算となります。
ただ、今回新型コロナウイルス感染症対策として３密を回避する十分なスペースを確保するために、避難者１人当たり４平方メートルで算出をし直しまして、先ほど説明しましたサブ避難所も同様に算出した収容可能人数を加えると、徳島県南海トラフ巨大地震被害想定で示されている避難所生活者数の最大値４，７００人を収容できる計算となります。
どの地域においても、いつ災害が起こっても、避難所がスムーズに開設でき、その後の避難所生活が安全で安心でなければいけません。 先日、これまで先進的に防災活動に取り組んでこられた地域の中心者の方から次のような御意見をいただきました。
コロナ対策の１点目でございますが，自然災害等が発生した場合，避難所生活の対応について，１点目，お伺いする予定でありましたが，初日やったですか，近藤議員さんから質問がありましたので，重複するので割愛をさせていただきます。が，緊急事態宣言が解除されまして，全国的に終息に向け，一応，落ち着いた感がありますけれども，今度，しばらくの間，３密を怠ると，再び感染が広がるというふうに懸念をされております。
り組みについて ┃ ┠───────┼─────────────────┴────────────────────┨ ┃答弁を求める者│市長・教育長・関係部長・副部長・教育次長・関係課長 ┃ ┠───────┼─────────────────┬────────────────────┨ ┃井内 章介 │1.新型コロナウイルス感染症対策に │災害時における避難所生活
避難所生活、大規模地震災害時のときというのは、コミュニティーがしっかりしているところほどスムーズに避難所運営もできるし、そしてまた早期に復旧、復興に向けて前に向いた取り組みができるというふうなことも特集がなされていたと思います。
避難所生活、大規模地震災害時のときというのは、コミュニティーがしっかりしているところほどスムーズに避難所運営もできるし、そしてまた早期に復旧、復興に向けて前に向いた取り組みができるというふうなことも特集がなされていたと思います。
まず、避難所となる学校体育館への停電対応型ガスヒートポンプエアコンの導入についての御質問のうち、災害時の学校体育館への空調設備の確保についてでございますが、避難所生活での暑さや寒さは避難者の健康に深刻な悪影響を及ぼすことから、その対策の一つとして、大規模災害が発生した際には、物資協定を締結している民間事業者から避難場所に設置する扇風機やスポットクーラー、ストーブ等を提供していただき対応することとしております
一般家庭はもちろんのこと，避難した避難所でも停電・断水となり，非常に厳しい環境の中で大勢の方が避難所生活を余儀なくされました。災害発生時期が猛暑の続いた真夏，寒さ厳しい真冬であれば，停電・断水が長期間続くなかでの避難所での生活は今回以上に厳しいものになっていたのではないかと推測されます。